相続不動産の売却について

hirosue00.png 相続に関する不動産のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を実際には使わないので売却したいというものです。 

不動産の売却というイベントは、人生で何度も経験することではないため、より良い売却の方法、より良いタイミング、より良い特例の使い方など、専門家に相談しながら、実際の売却に進むことをおすすめいたします。



だれが相続するか決まっていない不動産を売却する場合

相続不動産を未分割のまま売却する場合には、各相続人が法定相続分に基づいて共同で相続し、売却したものと考えられます。

この割合に基づいて売却代金等を按分し、それぞれがその不動産を売却したものとして譲渡所得税を計算して申告することになります。
現にその不動産に居住している人は居住用の特例が使えます。

なお、売却してしまうと法定相続分でそれぞれが相続することを同意したと判断されます。
後に分割協議をして法定相続分と異なる割合で代金を分割することは原則的には認められませんのでご注意ください。


相続してすぐ売却するときの注意点

亡くなった人の自宅土地について小規模宅地の特例を使う場合には、相続税の申告期限(亡くなった日の10ヶ月後)までにその土地を売却すると、80%の減額が使えず、50%の減額になってしまうことがあります。


たとえ減額できると言っても、30%の差は大きいので、注意して進めなければなりません。

小規模宅地の特例は、土地の評価額を最大で80%減額するもので、実際にこの特例を使ったおかげで相続税がゼロになったというケースが良くあります。


配偶者がその土地を相続する場合にはいつ売却しても80%の減額ができることになっているので心配ありません。

この制度の適用を受けるにはその他にも様々な要件を満たす必要がありますので、必ず専門家に確認してください。

優遇税制・取得費加算特例

相続税納税のための不動産売却については譲渡所得税を安くする」という趣旨の特例があります。

相続不動産土地に対する相続税を1億円納税していれば、一定の期限日までにその相続不動産土地を売却することで、土地譲渡益1億円までがは非課税になります。

ちなみに、相続税は現金で無事納税が完了していても、相続税申告期限から3年間はこの特例が適用でき、取得費加算特例が適用できるのです。

具体的に言うと、平成22年4月1日に相続開始(亡くなった)の場合には、平成25年4月1日が期限日となります。

また、全額ではありませんが、相続税を物納した場合でも使えます。

 

 

詳しい情報はこちらから

不動産・保険等の手続

不動産の名義変更

相続不動産の売却について

生命保険金の受取り

預貯金の名義変更


 

相続の無料相談会実施中 

ImgTop17.jpg
お問い合わせフォームでは、相続相談のご予約のみ受け付けています。

メールではご相談者の本当の背景がわかりにくい場合が多いです。
ご相談者の本当の悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当事務所は考えております。 

bookmark.jpg  

 事務所紹介
 サポート料金

スタッフ紹介
アクセスマップ

福岡しあわせ相続サポートネット
Copyright (C) 2011 税理士法人たかはし事務所 All Rights Reserved.
福岡オフィス:福岡県福岡市東区筥松 2-28-26  TEL 092-621-6320  FAX 092-621-6442
北九州オフィス:福岡県北九州市八幡西区里中2-17-13 ピボットコート今池402  TEL 093-613-5880  FAX 093-613-6211

福岡しあわせ相続サポートネット相続税専用ご相談サイト会社設立サポートセンター福岡福岡 経理・会計サポートセンター